旧盛岡藩士桑田 とは

物語は明治維新に遡ります。

明治維新で政権は江戸幕府から明治新政府に移り、西暦1871年（明治４年）、『廃藩置県』が行われたことで、全国の武士たちは新政府から禄を支給されることになります。

  
しかし、新政府は、膨大な財政負担に耐えかね、1873年（明治６年）『秩禄処分』を開始し、1876年（明治９年）に処分を完了しました。士族全員に一時金として年俸５年分の公債証書を支給し、以降の禄支給を停止するものでした。

全国の士族は次第に生活に困窮することになります。

社会不安を除くため、新政府は、1873年（明治６年）以降、全国で『士族授産事業』という政策を展開しました。

士族団体に対して、官有の荒地の低額払い下げや事業資金貸付を行い、農地開拓や殖産を促して、士族の生活困窮の救済と経済的自立を図る政策です。

盛岡藩（岩手県）の場合、城下の雫石川流域一帯を開墾して桑の木を植え、当時の花形輸出産業の礎となる養蚕事業を行うことになりました。

1875年（明治8年）、趣意に賛同した旧盛岡藩士の有志1,732名が 桑田共有条約書 に調印し、社員となって事業が開始されます。条約書には、全ての土地と資金は全社員の共有物であり、利益と損害に対して平等の権利と義務を負う、と記されています。

これが今日に続く社団 『旧盛岡藩士桑田』 の始まりです。

県が主導し、旧藩主南部家からの援助もあって起こされた事業でしたが、当時の雫石川はダムも堤防もない暴れ川で、たびたびの洪水で桑の木は定着できず、事業は難航します。

1882年（明治15年）、県の手を離れ、民間組織になります。
養蚕事業をあきらめて他の事業を模索する時期があったり、

あるいは社員全員から徴収した資金で負債を支払うなどの存続の危機を乗り越え、やがて農地などの賃貸事業を生業とするようになります。

第２次大戦後には、農地改革によって堤防の外側にあった広大な小作地の大半を失い、堤防の内側の河川敷が主たる管理地として残されました。

1970年（昭和45年）からは、傘下に 『盛岡桑田株式会社』 を設立し、法人として土地管理事業を行うようになります。

当初、有効に使える土地はわずかなものでした。

しかし、新幹線が通り、盛岡駅西口や太田地区の開発整備が

行われたことなどからやっと事業が定着し、近年では、社員に対して僅かながらの配当ができるまでに至っております。

時代とともに変遷を重ね、設立趣意であった 『旧藩士の生活を自ら救済する』 ことからは離れてしまったものの、社員の親睦と福利厚生を図りつつ社会貢献することを目的に、現在においてもなお社員約1,200名を擁する社団として活動しております。 

 『廃藩置県』 を機に 『士族授産事業』 として設立された旧藩士の団体が今も継続して活動しているのは、全国でも 『旧盛岡藩士桑田』 ぐらいだと言われています。

2025年には、設立１５０周年を迎えます。

以前の支部総会の様子

仙台支部は、桑田共有条約書の精神に則り、社員の親睦と連帯の強化、および健全な社団を次世代に引き継ぐことを目的に、1973年(昭和４８年）盛岡桑田青葉会として発足しました。

目的達成のために
・所在不明社員の探索
・支部員の親睦
・社団に纏わる啓蒙、研修
などの活動を行っています。

仙台支部は、宮城・福島・山形の３県に在住する社員で構成されています。

社員数は、５３名 。

内訳は、宮城県 ４０名・福島県１１名・山形県 ２名となっています。 

（2022年6月26日現在） 

年に１回の支部総会と、支部長が必要に応じて招集する幹事会（幹事７名・顧問１名）が、ボランティアで運営されています。

桑田共有条約書　書出しの部分

社団『旧盛岡藩士桑田』は、桑田共有条約書に署名した社員（原始社員）の直系子孫を社員資格の承継人と定めています。 

原始社員は1,732名でした。 

しかし今、歴史の変遷を経て、登録社員数は、約1,200名です。 

社団 旧盛岡藩士桑田 仙台支部は、この所在不明の方を探し出し、社員に復帰していただくことを重要な使命と位置づけて、活動しております。  

盛岡藩士の家系の方で、桑田共有条約書が締結された1875年(明治８年)当時のご先祖様の氏名が判りましたら、その方が原始社員であるかどうかをお調べすることができます。

お問い合わせ欄からご連絡をお願いいたします。

櫻山神社 神門

社員資格の承継

社員資格を承継するには、手続きが必要です。

仙台市 泉ヶ岳のつつじ

ご先祖様の探し方

ご先祖様の探し方についてヒントをご紹介しています。 

南部家家紋　向い鶴

明治維新と藩士桑田

廃藩置県や士族授産事業などについてご説明しています。